機構の概要

機構について

日本報道検証機構(Watchdog for Accuracy inNews-reporting, Japan : WANJ)は、2012年3月、ウェブサイトGoHooの開設・運営を主たる目的として、弁護士等の有志が立ち上げ、同年11月、非営利型の一般社団法人として法人化しました。

わたしたちは、いかなる団体からも独立した民間の第三者機関として、ウェブサイトGoHooの運営、報道品質セミナーの開催など、報道の正確性・信頼性の向上を促進するために活動しています。

logo_smartnews_BB

機構の使命

不正確な報道からの回復

不正確な報道からの回復

正確な情報は、わたしたちのライフラインです。

日本報道検証機構は、マスメディアの報道の検証を通じて、社会に正しい情報を届けるとともに報道被害の回復を目指します。

不正確な報道の予防

不正確な報道の予防

わたしたちのコミュニケーションには、間違いがつきものです。

日本報道検証機構は、情報の送り手のリテラシーとともに、受け手のリテラシーを高める活動にも取り組んでいます。

正確な報道への報奨

正確な報道への報奨

優れた報道があれば、それらの発展を促すべきです。

日本報道検証機構は、将来的に報道の正確性・信頼性を評価するモデルを構築し、報奨制度を確立することを目指します。

メンバー

楊井 人文 Hitofumi Yanai

楊井 人文 Hitofumi Yanai

代表理事

産経新聞社記者を経て、現在、弁護士(第一東京弁護士会)。主な著書に「ヴィクティム・サポート(VS)マニュアル〔3訂版〕」(共著、東京法令出版、2010年1月、第6章「マスコミ対策」担当)。

田中 勇一 Yuichi Tanaka

田中 勇一 Yuichi Tanaka

理事(顧問)

株式会社リソウル代表取締役、社会起業大学理事長、社会起業フォーラムパートナー(専門:人事業務、経営相談、起業家育成など)。主な著書に「たかがMBAされどMBA」(共著、産学社、2004年4月)。

新家 竜介 Ryusuke Shinya

新家 竜介 Ryusuke Shinya

理事(事務局長)

ロジカ有限会社代表取締役、行政マネジメント研究所専任講師(専門:ロジカルスキルの教育研修)。主な著書に「やっているつもりだけどなかなかできない伝え方のルール」(明日香出版社、2012年7月)。

"Prejudice is a great time saver. You can form opinions without having to get the facts."

E. B. White

データ

米国の訂正記事本数
(月間/1紙あたり)
日本の訂正記事本数
(月間/1紙あたり)
日米の訂正記事の差
(月間/1紙あたり)
GoHooレポートの
目標公開本数(月間)

上記は飽くまで目安・イメージであり、正確な数字ではありません

"When we hear news, we should always wait for the sacrament of confirmation."

Voltaire

お知らせ

週刊金曜日の盗用問題について

株式会社週刊金曜日が発行する『週刊金曜日』2017年2月17日号及び単行本『検証 産経新聞報道』(同年7月刊)において、日本報道検証機構の検証記事を盗用し、あたかも自ら取材、調査したかのような記事が掲載されました。当機構がこの問題を同社に指摘し、対応を求めていたところ、このたび『週刊金曜日』同年11月17日号の最終ページに〈お詫び〉記事が掲載されました(写真)。これに関連して、単行本の増刷版に当機構の記事を参照した旨追記し、担当した成澤宗男氏、デスクら3名をいずれも「厳重注意処分」とする方針を決めたとのことです。

本件に関する当機構の見解は、以下のとおりです。

Read More

Googleの発表および関連報道について

Googleは4月7日、ファクトチェック機能を全世界に拡張することを発表しました。この取組みに対して、日本からは日本報道検証機構/GoHooが協力する旨の報道がありましたが、そのような方針を決めた事実はありません。当該報道をしたメディアからの取材も受けておらず、Google側からも何ら連絡はありません。本件に関する事実関係は以下のとおりです。

Read More

会員制度中止および今後の活動について

日本報道検証機構はこのたび運営体制の縮小等により、今月をもちまして会員制度を中止することとしました。申込受付を中止させていただき、会員の方からお申し出があれば返金させていただく所存です。報道品質セミナーの開催が滞るなど、会員皆様のご期待に十分応えることができず慙愧に堪えません。深くお詫び申し上げます。

会員皆様にもご連絡させていただきますが、問い合わせフォームからのお申し出も受け付けます。

Read More

かざして募金の利用を開始しました

日本報道検証機構では、本日からソフトバンクが提供する「かざして募金」の寄付サービスの利用を開始いたしました。スマホやPCから簡単に継続的な寄付ができます。ぜひ皆様の継続的なご支援をよろしくお願いいたします。

200x40_charge

200x40_credit

第5回報道品質セミナーを開催します

当機構は、4月19日、スマートニュース株式会社オフィスにおいて「第5回報道品質セミナー」を開催します。ゲストには小川和久氏(静岡県立大学特任教授、国際変動研究所理事長)、藤村厚夫氏(スマートニュース株式会社執行役員)ほかを予定しております。プログラムやお申込方法は、GoHooの該当ページでご覧下さい。

ツイート

ご支援のお願い

クリック支援
¥0

gooddo(グッドゥ)の日本報道検証機構ページで「応援する!」をクリックするだけで、支援金が日本報道検証機構に届けられます。どなたでも気軽に毎日ご支援いただけます。

  • 登録不要
  • 特典なし
寄付
¥1

当機構の活動を継続するために、皆様からのご寄付をお願いいたします。ご希望であれば、使途を限定したご寄付や、基金の設立、当ウェブサイトへのお名前の掲載なども可能です。

  • 登録不要
  • 特典なし

賛同・応援の声

お問い合わせ

お気軽にお問い合わせください