週刊金曜日の謝罪について
『週刊金曜日』2017年2月17日号及び単行本『検証 産経新聞報道』の「盗用」問題をめぐり、12月27日、週刊金曜日北村肇社長(発行人)、小林和子編集長、執筆者の成澤宗男氏より直接謝罪がありました。ホームページにも新たなおわび記事が掲載されました。
日本報道検証機構(Watchdog for Accuracy inNews-reporting, Japan : WANJ)は、2012年3月、ウェブサイトGoHooの開設・運営を主たる目的として、弁護士等の有志が立ち上げ、同年11月、非営利型の一般社団法人として法人化しました。
わたしたちは、いかなる団体からも独立した民間の第三者機関として、ウェブサイトGoHooの運営、報道品質セミナーの開催など、報道の正確性・信頼性の向上を促進するために活動しています。
正確な情報は、わたしたちのライフラインです。
日本報道検証機構は、マスメディアの報道の検証を通じて、社会に正しい情報を届けるとともに報道被害の回復を目指します。
わたしたちのコミュニケーションには、間違いがつきものです。
日本報道検証機構は、情報の送り手のリテラシーとともに、受け手のリテラシーを高める活動にも取り組んでいます。
優れた報道があれば、それらの発展を促すべきです。
日本報道検証機構は、将来的に報道の正確性・信頼性を評価するモデルを構築し、報奨制度を確立することを目指します。
上記は飽くまで目安・イメージであり、正確な数字ではありません
『週刊金曜日』2017年2月17日号及び単行本『検証 産経新聞報道』の「盗用」問題をめぐり、12月27日、週刊金曜日北村肇社長(発行人)、小林和子編集長、執筆者の成澤宗男氏より直接謝罪がありました。ホームページにも新たなおわび記事が掲載されました。
株式会社週刊金曜日が発行する『週刊金曜日』2017年2月17日号及び単行本『検証 産経新聞報道』(同年7月刊)において、日本報道検証機構の検証記事を盗用し、あたかも自ら取材、調査したかのような記事が掲載されました。当機構がこの問題を同社に指摘し、対応を求めていたところ、このたび『週刊金曜日』同年11月17日号の最終ページに〈お詫び〉記事が掲載されました(写真)。これに関連して、単行本の増刷版に当機構の記事を参照した旨追記し、担当した成澤宗男氏、デスクら3名をいずれも「厳重注意処分」とする方針を決めたとのことです。
本件に関する当機構の見解は、以下のとおりです。
Googleは4月7日、ファクトチェック機能を全世界に拡張することを発表しました。この取組みに対して、日本からは日本報道検証機構/GoHooが協力する旨の報道がありましたが、そのような方針を決めた事実はありません。当該報道をしたメディアからの取材も受けておらず、Google側からも何ら連絡はありません。本件に関する事実関係は以下のとおりです。
日本報道検証機構はこのたび運営体制の縮小等により、今月をもちまして会員制度を中止することとしました。申込受付を中止させていただき、会員の方からお申し出があれば返金させていただく所存です。報道品質セミナーの開催が滞るなど、会員皆様のご期待に十分応えることができず慙愧に堪えません。深くお詫び申し上げます。
会員皆様にもご連絡させていただきますが、問い合わせフォームからのお申し出も受け付けます。
日本報道検証機構では、本日からソフトバンクが提供する「かざして募金」の寄付サービスの利用を開始いたしました。スマホやPCから簡単に継続的な寄付ができます。ぜひ皆様の継続的なご支援をよろしくお願いいたします。
当機構は、4月19日、スマートニュース株式会社オフィスにおいて「第5回報道品質セミナー」を開催します。ゲストには小川和久氏(静岡県立大学特任教授、国際変動研究所理事長)、藤村厚夫氏(スマートニュース株式会社執行役員)ほかを予定しております。プログラムやお申込方法は、GoHooの該当ページでご覧下さい。
情報の正確性は、報道の基礎であり、日々の地道な活動により維持されるものです。日本報道検証機構は、日本の報道の底上げのために欠かすことのできないユニークな活動を展開しており、その志の高さとともに応援いたします。
鈴木 健, スマートニュース株式会社代表取締役会長
東日本大震災以降、メディアの報道に対して疑心暗鬼に陥る人々が増えたように思います。私たちメディア人にとって視聴者や読者からの信頼は何事にも変えがたい大切なものです。
メディアへの疑心暗鬼を払拭するには報道内容に関する内側からの検証体制を確立することです。GoHooの活動がそうしたメディア文化の発展に寄与すると思っています。
ぜひ、継続的な活動が実現されますよう応援しています。
堀 潤, 8bitNews 代表(元NHKキャスター)
情報の信頼性評価は、私たちニュースアグリゲータにとっても重要な課題です。応援しております!!
浜本 階生, スマートニュース株式会社代表取締役社長
冤罪は、捜査権力の初動ミスと彼らの引く勇気の欠如を背景に構造的に起こっています。それを抑止するためにメディアが社会の木鐸として機能することの責任は大きいものですが、彼らを監視する「メディアのメディア」は社会の要請だと思います。
また、メディアの質の低下が問われる中、責任はメディアだけではなく、国民のメディア・リテラシーの低さにもあると思っています。しかし我々国民が、非難のための非難ではなく、建設的に非難するためには意識の高い水先案内人が必要です。
日本報道検証機構にはその役目を期待しています。八田 隆, 元クレディ・スイス証券(集団申告漏れ事件で起訴され無罪確定)
GoHooの無い社会なんて、火災報知機の無い建物みたいなもんだ。間違って炎上しそうな火種をいち早く見つけ出して警鐘を鳴らしてくれるGoHooは、社会の必需品。
下村 健一, 慶應義塾大学特別招聘教授(元TBSキャスター・元内閣審議官)
企業にとって、CSR(社会的責任)を果たすための最大の作業は、社会との「対話」である。もちろん、メディアも同様だ。日本のメディアにとって、日本報道検証機構は、良い対話相手として、これまでに無かった存在だ。お互いの切磋琢磨を期待したい。
森 摂, オルタナ編集長(元日本経済新聞記者)
報道は一般に真実だと受け止められがちだ。実際には誤報や、事実の正確さを欠く報道が少なくない。そのことに警鐘を鳴らす機関がなかった。GoHooがそれを行うという。メディアが「襟を正す」機会を提供することを強く期待したい。
草野 厚, 慶應義塾大学教授(元NPOメディア検証機構理事長)
誤報の指摘は一見、メディア批判ですが、実はメディアへの応援でもあります。新聞やテレビに期待するからこそ、熱心に真剣に報道を検証するのです。こういう機構を熱望していました。
北村 肇, 株式会社金曜日社長(元サンデー毎日編集長)
マスメディアは無謬性を自らのアイデンティティにしているのでこの試みは痛いところをつくでしょう。自己改革のきっかけになることを期待したい。
梓澤 和幸, 弁護士(報道被害救済弁護士ネットワーク設立メンバー)