お知らせ

当法人の解散について

日本報道検証機構は、諸般の事情から事業継続が困難となり、2019年8月29日(木)をもって解散することとなりました。2019年8月30日(金)より通常業務を終了し、清算手続に入ることとなります。

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週刊金曜日の謝罪について

『週刊金曜日』2017年2月17日号及び単行本『検証 産経新聞報道』の「盗用」問題をめぐり、12月27日、週刊金曜日北村肇社長(発行人)、小林和子編集長、執筆者の成澤宗男氏より直接謝罪がありました。ホームページにも新たなおわび記事が掲載されました。

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週刊金曜日の盗用問題について

株式会社週刊金曜日が発行する『週刊金曜日』2017年2月17日号及び単行本『検証 産経新聞報道』(同年7月刊)において、日本報道検証機構の検証記事を盗用し、あたかも自ら取材、調査したかのような記事が掲載されました。当機構がこの問題を同社に指摘し、対応を求めていたところ、このたび『週刊金曜日』同年11月17日号の最終ページに〈お詫び〉記事が掲載されました(写真)。これに関連して、単行本の増刷版に当機構の記事を参照した旨追記し、担当した成澤宗男氏、デスクら3名をいずれも「厳重注意処分」とする方針を決めたとのことです。

本件に関する当機構の見解は、以下のとおりです。

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Googleの発表および関連報道について

Googleは4月7日、ファクトチェック機能を全世界に拡張することを発表しました。この取組みに対して、日本からは日本報道検証機構/GoHooが協力する旨の報道がありましたが、そのような方針を決めた事実はありません。当該報道をしたメディアからの取材も受けておらず、Google側からも何ら連絡はありません。本件に関する事実関係は以下のとおりです。

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会員制度中止および今後の活動について

日本報道検証機構はこのたび運営体制の縮小等により、今月をもちまして会員制度を中止することとしました。申込受付を中止させていただき、会員の方からお申し出があれば返金させていただく所存です。報道品質セミナーの開催が滞るなど、会員皆様のご期待に十分応えることができず慙愧に堪えません。深くお詫び申し上げます。

会員皆様にもご連絡させていただきますが、問い合わせフォームからのお申し出も受け付けます。

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